四日市市議会 2020-06-02 令和２年６月定例月議会（第２日） 本文
その結果、この４件中２件につきましては、世帯主からの金銭支援がないなどの理由から、離婚を前提として弁護士による法的手続が近々開始されるというようなケースでございましたことから、市長が必要と認めるケースとして判断いたしまして、世帯主の方とは分離して給付の手続を行ったところでございます。
その結果、この４件中２件につきましては、世帯主からの金銭支援がないなどの理由から、離婚を前提として弁護士による法的手続が近々開始されるというようなケースでございましたことから、市長が必要と認めるケースとして判断いたしまして、世帯主の方とは分離して給付の手続を行ったところでございます。
形になってまいりますので，やはり市街化調整区域で企業誘致を図らないことには，それはスマートインター周辺だけではなくて，平野委員から言われたように，中勢バイパスの周辺であったり，汲川原橋徳田線とか，石薬師道伯線とか，あのあたりも含めて，やはりああいうところで農地法の規制もないようなところについて，民間の事業者さんが企業誘致を図っていきたいということがあれば，やはり産業振興部として側面支援──直接，金銭支援
沿線３市町は、沿線住民の方々の交通手段を確保するため、金銭支援も行いながら北勢線を支えております。主な事業内容につきましては、三岐鉄道に対しまして沿線市町の負担割合に応じまして運営費への補助を行っております。桑名市は負担割合47.72％で１億54万2,000円を交付いたしました。このうち1,160万円が固定資産税相当額でございます。
現在沿線自治体は、近畿日本鉄道とともに養老鉄道に対して金銭支援を行うことで養老線を支えております。また、輸送人員につきましては、平成26年度は591万5,000人となり、平成25年度の615万人と比較いたしますと23万5,000人減少しております。
その中で、市といたしましては、そういった協議会に対して支援を、人的支援なり金銭支援とか、そういったことも含めて、今後、そういった組織のあり方というのを、その時点からうちも見直す必要があるということで、３年間、それの今過渡期であるという位置づけをしておるところであります。 ○議長（宮崎勝郎君） 前田 稔議員。
この支援につきましては、金銭支援と代替業務支援、それと転業支援等がございまして、構成自治体がばらばらであって業務支援ができないと判断しまして、金銭支援に決定をして協議した結果、平成１８年１０月３１日に転廃交付額８億８３９万３，０３８円で本美海運（株）と覚書を締結をしました。 この額の算定基準については、建設省、現国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準の運用指針を参考にしました。
この支援につきましては、金銭支援と代替業務支援、それと転業支援等がございまして、構成自治体がばらばらであって業務支援ができないと判断しまして、金銭支援に決定をして協議した結果、平成１８年１０月３１日に転廃交付額８億８３９万３，０３８円で本美海運（株）と覚書を締結をしました。 この額の算定基準については、建設省、現国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準の運用指針を参考にしました。
また、金銭支援等の見直し時期については、赤字を検証し改善を図ることから、５年度後に行われるものであります。 委員会としては、車社会への進展や少子化、高齢化等から安定的な輸送が減少している状況であり、今後の鉄道の基本的なあり方について地域が一丸となって支えることが極めて重要と考えて、基本的には存続のあり方について検討を行いました。
次に、金銭支援につきまして御説明させていただきます。 当初は、冒頭で申し上げましたとおり、今後10年間の平均年間赤字額が15億9,300万円あり、８億1,300万円の収支改善を行い、今後、10年間の平均年間赤字額を７億8,000万円と試算してまいりました。そのうち２分の１の３億9,000万円を沿線市町で補助してほしいという提示をしてまいりました。